カシマシレポート

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去る、9月3日。経団連記者会見での「現行の就活ルール廃止」について中西会長の発言が話題となりました。ご存知の通り、2021年春入社の採用活動より経団連設定の就活ルールを廃止しようという趣旨の内容です。

現在の3月1日に広報解禁、6月1日に選考解禁となるスケジュールは、2020年春入社まで適応されることが決まっています。

しかしながら外資系をはじめとした経団連非加盟企業による早期選考が過熱。さらには経団連加盟企業の中でも水面下で選考を進める企業が続出するなど、これまでにも形骸化が指摘されてきました。実際、19卒から20卒採用にかけてインターンシップが採用活動の主戦場になるなど早期激化の一途をたどっています。今まさに活動真っただ中の2019年春入社の内定率は、広報解禁の3月時点で既に約1割。選考解禁日である6月1日時点では約7割となりました。

とはいえ、経団連提示のスケジュールは企業・学生共に活動計画の一定の目安になっていることも事実としてあります。その為、近年の数か月単位のスケジュール変更においても大きな混乱を招いてきました。その目安が廃止となれば、さらなる混乱が予想されます。

本言及は中西会長の「個人的見解」であり、現時点で採用期間が決定されたわけではありません。日本私立大学団体連合会は廃止に反対の立場をとっています。今後関係各所との調整が開始されると思われますが、難航する可能性も十分に考えられます。

とはいえ、今回の経団連会長の発言に関わらず、既に通年採用や採用サイトに頼らない採用活動(自社HPや大学・教授とのパイプ、リファラル採用など)に力を入れている企業も多くみられるようになってきました。学生数も減少の一途をたどる中、廃止如何に関わらず現行の採用手法では上手くいきにくくなってきていることも現実問題として挙げられます。

廃止が決まればこのような動きが一層加速し、そう遠くない将来、日本特有の新卒一括採用も終わりを迎える可能性も出てきました。

今後の採用について改めて見直しの時期に来ているのかもしれません。

今後の経団連の動向に注目するとともに、最新の情報が出てまいりましたら改めてお知らせいたします。

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